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法人用のパソコンを正しく廃棄するには？必要な手続きや方法を解説
2022年09月21日コラム
会社のパソコンを入れ替えするときに古いパソコンの処分方法に悩んだ経験はありませんか？
法人のパソコンは、自治体の回収対象にはなりません。
法人が使用済みのパソコンを廃棄するには、廃棄物処理法と資源有効利用促進法やマニフェスト制度を遵守する必要があります。
自社のパソコンが最終処分された状態まで把握する義務があります。
今回は、法人で使用済みのパソコンを正しく廃棄する方法を紹介します。
リサイクルか廃棄にせよ、適切に処理しましょう。
法人のパソコンを廃棄するにあたり確認が必要なポイント
法人でパソコンを廃棄するために、事前に確認しなくてはならない内容があります。
個人でパソコンを廃棄するのとは異なり、法人で使用済みのパソコンを廃棄すると、産業廃棄物の扱いとなり、法律や政府が決定した制度に従わなければなりません。
パソコンの廃棄に関わる法律は次の3つです。
● 廃棄物処理法
● 資源有効利用促進法
● マニフェスト制度
【廃棄物処理法】法人のパソコンは産業廃棄物になる？
法人で使用しているパソコンの廃棄は、はじめに資源有効利用促進法の影響を受けます。
パソコンを製造したメーカーが回収してリサイクルするよう求められます。
リサイクルではなく廃棄処分すると、産業廃棄物の扱いとなります。
産業廃棄物を処理するには、産業廃棄物収集運搬業の資格を取得し、許可を得る必要があります。
【マニフェスト制度】最終的な廃棄完了まで把握しなくてはならない
マニフェスト制度は、産業廃棄物を外部業者に委託する際に必要な伝票です。
産業廃棄物が最後まで適切に処理されるのかを確認するための書類です。
法人で使用していたパソコンは産業廃棄物としてみなされます。
産業廃棄物の処理を外部委託する際にはマニフェスト制度が適用されます。
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄処分を外部に委託する際は、紙か電子のいずれかでマニフェストを交付する必要があります。
法人パソコンの廃棄時の事前確認チェックリスト
法人のパソコンを廃棄するにあたり事前に準備しておくポイントを説明します。
パソコン内に格納された会社の重要事項や個人情報データの削除など、事前準備が必要です。
パソコンを廃棄する準備が整ったら、次の内容に沿って廃棄するための手続きを確認しましょう。
①メーカーや委託先に連絡
②見積りを依頼して契約を締結
③委託先に指示された方法でパソコンを送付
④委託先である再資源化施設にパソコンが送付され適切に処理
⑤廃棄証明書や資産滅却報告書といった証明書が郵送で届いたら完了
①パソコンのデータを消去し個人情報や重要情報を残さない
はじめに行うのは、パソコンに保存されているデータの削除です。
法人で使用しているパソコンには個人情報や会社の重要なデータが保管されています。
必要なデータは退避して、完全に削除しなければなりません。
パソコンの廃棄を専門に扱う業者であれば、データ削除も有償サポートしているところもあります。
メーカーのリサイクルにともなう回収や、産廃処理業者に委託する際は、自社でデータ削除が必要です。
②パソコンの管理番号シールや資産台帳の記載を削除する
法人のパソコンには、管理番号のシールを貼付しているのではないでしょうか。
管理番号シールやIDなど、会社で貼り付けしたものはすべて剥がしておきましょう。
そのままにしておくと管理番号や会社名などから情報が漏洩するリスクが高まります。
また、パソコンは資産として、資産台帳で管理されているでしょう。
パソコンを廃棄する際は、資産台帳の記載も削除する必要があります。
法人パソコンを廃棄する方法とは
パソコン内部のデータの消去が終わったら、回収方法を検討しましょう。
回収方法は3パターンあります。
● パソコンの製造メーカーに回収してもらう方法
● 産業廃棄物処理を専門に扱う会社へ依頼する方法
● パソコンの廃棄サービスを扱う業者に依頼する方法
メーカー回収と産廃専門業者に委託する場合は、パソコン内部のデータは自社で消去する必要があります。
忘れないで削除しましょう。
回収方法を1つずつ紹介します。
パソコンの製造メーカーに回収を依頼する方法
使用していたパソコンの製造メーカーに回収してもらう方法です。
同じパソコンメーカーのものをまとめて廃棄するのであれば便利です。
会社では異なるパソコンメーカーのものを使用しているかもしれません。
別々のメーカーのものや、廃棄する台数が少ないと費用が割高になる可能性があります。
産業廃棄物の処理を専門に扱う会社へ依頼する方法
産業廃棄物処理の専門業者に委託する方法もあります。
廃棄物処理法や資源有効利用促進法を熟知しているので手間がかかりません。
複数メーカーのパソコンがあっても1度に対応してもらえるメリットがあります。
パソコンの廃棄サービスを扱う業者に依頼する方法
使用しているパソコンのデータを廃棄する方法がわからない場合は、パソコンの廃棄サービスを扱う業者に依頼しましょう。
データの削除もしてもらえるので安全です。
ただし悪徳業者の見極めが肝心です。
悪徳業者だといったん削除したデータの復元も可能で悪用されてしまいます。
まとめ
会社で使用したパソコンを処分するには、法律を遵守して廃棄を行うのが大切です。
パソコンのデータは完全に消去し、会社情報がわかるものは剥がす必要があります。
法人で使用したパソコンは産業廃棄物として扱われます。産業廃棄物として処理するには、マニフェスト制度により、マニフェストの発行をしなくければなりません。
法人のパソコンは資源有効利用促進法によりリサイクルやリユースが義務付けられているので、専門業者に委託して対応してもらいましょう。
