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オフィス移転費用はいくらかかる？引っ越しなど費用の坪単価を解説
2022年10月20日コラム
業務の拡大や従業員の増加などでオフィスを移転する際、気になるのは費用です。
「できるだけ費用を抑えてオフィス移転をしたい」と考えている経営者は多いでしょう。
そこでこの記事では、オフィス移転にかかる費用の種類や費用の平均を紹介します。
費用を抑えるコツも解説するので、オフィス移転を検討している方は参考にしてください。
オフィス移転にはいくらかかる？7種類の費用相場
はじめに、オフィス移転にかかる費用の種類とそれぞれの相場を紹介します。
移転の費用を節約するには、まず移転にかかる費用についてしっかりと把握しておくのが大切です。
①引っ越しの費用｜社員1人あたり3万円～
引っ越しの費用とは、オフィスにあるパソコンや書類など仕事に必要な機材を運搬する費用や不用品を処分する費用です。
オフィスから出た不用品は産業廃棄物扱いとなり、自治体に処分を依頼できません。
契約している産業廃棄物処理業者に有料で処分を依頼します。
引っ越しの費用の平均は、社員1名あたり3万円以上が相場といわれています。
社員の人数に3をかけておおよその費用を割り出してみましょう。
なお、社員の数が少なくても処分する不用品の量が多ければ、引っ越し費用は高くなります。
②事業所リニューアルの費用|坪単価10万円～
事業所は、基本的に照明や空調など最低限の設備しかついていません。
業務内容によっては、リニューアル工事が必要です。
一例を挙げると、ネットを引いたり無線LANを構築したりする工事は1坪あたり5万円以上が平均相場です。
また、内装工事を行っておしゃれなオフィスにする場合は坪単価10万円以上が平均相場となっています。
このほか、セキュリティー設備を入れたり有名デザイナーに事務所のデザインを依頼したりすると、その分費用がかかります。
リニューアル工事の費用には、什器購入費も含まれます。
以前のオフィスで使っていたものを使い回して新しい什器を購入しなければかかりませんが、一新した場合は社員一人あたり5万～30万が相場です。
③原状回復費用｜坪単価3～5万円
オフィスを退去する際、賃借人は原状回復をする義務があります。
オフィスを使用している際に傷んだカーペットや壁紙などは張り替えなければなりません。
原状回復の相場は坪単価3万円です。
ただし、新築のオフィスを借りて返却する場合や、賃借料が高いオフィスの場合は坪単価が4～5万円程度に上がるケースもあります。
また、業者によっても坪単価が変わってくる場合もあるため、費用を抑えたい場合は相見積もりをして相場を確認したうえで依頼しましょう。
④敷金｜50坪で4～8か月分の家賃代相当
敷金は、不動産物件を借りる際に貸主に預ける保証金です。
オフィスを借りる場合は一般の住宅より敷金が高く、家賃の4～8か月分が相場となっています。
例えば、1か月15万円の賃料のオフィスを借りる場合、敷金は60～120万です。
敷金は退去時に返ってきますが、一時的な出費としては高額です。
なお敷金も物件によって費用が異なり、1年分の家賃が必要な物件もあるので、オフィスを選ぶ際は敷金の項目をしっかりと確認しましょう。
⑤仲介手数料｜無料または家賃の半月～1ヶ月分
仲介手数料とは、不動産会社に支払う手数料のようなものです。
家賃の半月～1か月分が相場ですが、仲介手数料が無料の物件もあります。
一般的に条件のよい人気の物件のほうが仲介手数料が高めです。
また、仲介手数料無料にこだわり過ぎると物件の選択肢が狭まってしまいます。
仲介手数料は高くても賃料1か月分なので、節約するならばほかの項目を削れるか考えてみましょう。
⑥火災保険料｜2年契約で2～3万円
火災保険料は、物件を借りる際に必ず加入しなければなりません。
保険料の相場は2年契約で2～3万ですが、補償内容によって掛け金が変わります。
火災だけでなく、水害・台風などでオフィスやオフィス機器が損傷した場合に補償金が出る保険は、その分掛け金も高めです。
どこまで補償をつけるかよく考えて契約しましょう。
⑦その他費用｜礼金や保証委託料など
物件によってはこれまでご紹介した費用のほか、礼金や保証委託料などがかかるケースもあります。
また、賃借に必要な書類作成を代行してもらう場合は、そのための費用もかかるでしょう。
オフィスを借りる際にかかる費用は、物件や仲介を依頼する不動産会社によって大きく変わります。
また、賃借人の信用度によっても費用が異なる場合もあるでしょう。
したがって、物件はもちろん仲介を依頼する不動産業者もよく選ぶのが大切です。
オフィス移転の費用を抑える3つのポイント
オフィスを移転する場合、一般的な住宅を借りる2～3倍の費用がかかります。
ここでは、オフィス移転の費用を抑えるための3つのポイントを解説します。
オフィス移転が必要になった方は参考にしてください。
①半年前には事業所の移転準備をする｜計画性が大事
オフィスを退去する場合、最低でも半年前に通知しなければなりません。
また、時間がない中で移転準備を進めると、どうしても選択肢が狭くなって費用がかかりがちです。
オフィスを移転する場合は最低でも半年前から準備をはじめ、複数の業者に相見積もりを依頼するなどしましょう。
また、やるべき点を書き出してそれを専門に行う移転チームを作っておくと、分担もはっきりと決まって作業がスムーズにいきます。
②複数の業者から相見積もりを取る｜比較検討でより安く
相見積もりを行うと、以下のようなメリットがあります。
● より安い業者を見分けられる
● 見積もりを比較すると業者の実力や信頼性がよりはっきりとわかる
● 他社の見積もりを武器に値引き交渉が可能になる
なお、相場よりあまりに高い業者はもちろんですが、安すぎる業者も依頼するのはやめておきましょう。
③旧事業所の什器や家具を有効活用する｜意外とかかる家具購入費を安く
中古のオフィス家具には一定の需要があります。
オフィスを移転する際、どうしても家具や什器を買い替えなければならない場合、産業廃棄物として処分する前に売却できるかリサイクルショップなどに相談しましょう。
また、新しいオフィス家具や什器もリサイクル品を探せば、安く手に入れられる可能性もあります。
いろいろな業者に相談してみましょう。
まとめ
オフィス移転は一般住宅の引っ越しより手間と費用がかかります。
業務を行いながら移転準備をするのはなかなか大変ですが、費用を抑えたいならば計画的に移転準備を進めるのが大切です。
移転を決めたら、オフィスを探すのと同時に何をいつまでにやらなければならないのか、計画を立てて専門チームをつくり、一つずつ作業を進めて行きましょう。
