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店舗什器を回収してもらう方法｜6つの選択肢とメリット・デメリット
2023年01月24日コラム
店舗の移転・閉店に伴い、店舗内で使用していた什器の処分が必要です。
しかし、店舗などで使用した什器類は、家庭ごみなどと同じように自治体で回収してもらえないのをご存じですか？
「特殊な什器ばかりで、どう処分すればよいかわからない」
「できるだけ安く、安全に回収してもらいたい」
そうお悩みの方も多いでしょう。
今回は、店舗什器の回収・処分方法を6つ紹介します。
それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、自社にとって最適な方法を見つけてください。
店舗什器はお店で使用される道具・備品の総称
店舗什器とは、店舗で使用される家具や道具、備品などの総称です。
よくある店舗什器として、下記の家具等が該当します。
| 飲食店 | カウンターテーブル、レジ台、椅子、テーブル、厨房機器 |
| 服飾店 | マネキン、ハンガーラック、ミラー、フィッティングルーム |
| 雑貨店 | 陳列棚、ショーケース、キャッシャーカウンター |
テーブルや椅子などの家具であっても、店舗で使用される限りは店舗什器に分類されます。
店舗什器の回収方法6つ｜特別な廃棄方法で処分しよう
店舗什器は、家庭の粗大ごみなどと比べると処分が難しいです。
理由は、以下の3つです。
1. 大型で重量のある什器が多い
2. 「事業ごみ」にあたるため、自治体に回収してもらえない
3. 用途の限られた什器は買い手がつきにくい
そのため、以下6つのいずれかの方法で処分しましょう。
1.自分で処理施設に持ち込む
自治体のルールに従い、「産業廃棄物」として処理施設に持ち込みます。
| メリット | 比較的安価に処分できる |
| デメリット | ・対象企業や受け入れ基準などのルールが厳しい
・自ら運搬する手間が大きい |
自治体のルールによっては処分対象にならない店舗什器もあるため、事前に確認してください。
2.買取業者に売却する
什器によっては、リサイクルショップを活用した売却も可能です。
| メリット | 什器専門の業者なら高値で買い取ってもらえる可能性がある |
| デメリット | ・買い取り対象にならない什器もある
・店舗什器の買取業者の数が少ない |
ほかの店舗でも利用しやすい家具などは、リサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があるでしょう。
3.ほかの店舗に譲渡する
企業内の多店舗や同業他社へ、什器を譲渡できる場合もあります。
| メリット | ・什器を引き続き活用してもらえる
・交渉次第では買い取ってもらえる可能性もある |
| デメリット | ・什器を運搬するコストがかかる
・他社に買い取ってもらう場合は、経理上の処理が必要 |
環境保護の観点からも、使用可能な什器の再利用を検討しましょう。
4.ネットで販売する
インターネットの不用品販売サイトなどを活用し、売却する方法もあります。
| メリット | マッチングが成功すれば高額で売却できる可能性がある |
| デメリット | ・買い手がつかない場合もある
・売却までに時間がかかる可能性がある ・発送が難しい |
什器の処分を急ぐ場合、ネット販売は適切ではありません。
一方で、時間をかけても高値で売却したい場合には検討してもよいでしょう。
5.フリマで販売する
地域フリーマーケットなどで、什器を出品可能な場合もあります。
| メリット | ・地元の方に活用してもらえる
・家庭でも使える什器などは高値で売却できる可能性がある |
| デメリット | ・開催時期や場所が限られている
・出店に手間がかかる ・什器の受け渡しが難しい |
大型什器の場合は受け渡しに工夫が必要なため、事前に搬送方法を検討しておくとスムーズです。
6.不用品回収の業者に回収してもらう
店舗什器の回収に慣れた専門業者による回収が、安全で確実な方法です。
| メリット | ・専門家が確実に処分してくれる
・店舗什器の処分に関するノウハウがある ・最短で即日対応してくれる業者もある |
| デメリット | ・費用がかかる |
店舗什器の処分を専門に行っている業者であれば、安心して回収を依頼できます。
店舗什器の回収業者を選ぶ3つのポイント
店舗什器の具体的な方法のうち、最も手軽で確実な手段は、業者回収です。
一方で、費用が高額になるデメリットがあるほか、不法投棄などの不適切な業者を選んでしまうリスクもあります。
業者選定の際には、以下3つのポイントを確認してください。
1.複数の業者で見積もりを取る
店舗什器の内容・量などを伝えたうえで、事前に見積もりをもらいましょう。
同じ内容でも業者によって価格が大きく異なる場合もあるため、複数社で見積もると安心です。
見積もりの際には、事前に査定にかかる費用を確認してください。
無料で査定してくれる企業、ネットで簡易見積もりができる企業もあるため、要チェックです。
2.マニフェストをきちんと作成しているかを確認する
回収業者が「マニフェスト」をきちんと作成しているか、確認しましょう。
マニフェストは、不用品を処分する業者と、処分の経路を記した書類です。
産業廃棄物の処分には、マニフェストの作成が必須です。
不法投棄ではなく適切に処理された証拠になるため、確実にマニフェストを作成している業者を選んでください。
3.機密データを適切に処理するノウハウがあるかを確認する
機密情報を含むデータを適切に処分するノウハウがあるか、事前に確認しましょう。
パソコンやUSBメモリなどを処分する場合、個人情報や企業の機密情報が残っている場合があります。
適切に処分しなかった場合、情報漏洩やプライバシーの問題につながる危険性があるため、要注意です。
該当する什器を処分する場合には、データの処分方法を確認しましょう。
まとめ
店舗什器を処分するには、特別な知識や対応が必要です。
処分方法は複数ありますが、専門の回収業者に依頼するのが確実でしょう。
不法投棄などの不適切な処分や、情報漏洩などによって引き起こされるリスクを防ぐため、安全・確実に処分してくれる回収業者を選んでください。
